【レジ袋】「一律有料化やめるべき」青山繁晴前環境副大臣、廃止を要求　制度開始から約6年

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。

制度開始から約6年を経て、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。

施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、「目的は十分に達しているのではないか」と述べた。

レジ袋の価格も当初の2、3円程度から「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。
海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と述べた。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/10/27(火) 16:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f938ca40287cbca9610d666d991b0f4debe3f143

引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1793088391