【大阪】民泊開業の”新たな抜け道”「旅館業での許可」 市が改正条例案提出も「転売禁止」などに踏み込まず

民泊開業の「新たな抜け道」になっていると指摘される「旅館業」での許可。

こうした状況を背景に18日、大阪市議会では条例改正の必要性について議論されました。

特区民泊の新規受付停止に伴い、民泊開業を目指す人が抜け道として利用していると指摘される旅館業での許可。

現在の市の条例では、フロントが無くても1キロ以内に「管理事務室」を設ければよく、職員の常駐も求めていません。

さらに「旅館業の許可を受けたまま転売できる」と外国人オーナーたちの間で広まりつつあることが取材で明らかになりました。