多文化共生社会の実現へ　推進会議が会合【高知】

外国人材の活用など、多文化共生社会の実現を図るため、専門家などが議論を進める2026年度の初会合が高知市で開かれました。

高知市で開かれた県多文化共生推進会議には、県や教育関係、外国人材の支援などを行う団体などから約40人が出席しました。

この会議は、2025年度に県が人口減少の抑制や人手不足の解消などを目指して策定した「多文化共生推進プラン」に基づくもので、9月17日は2026年度最初の会合になりました。

■県文化生活部・依光香代子部長
「（県では）人口減少に伴って、地域の産業の担い手がどんどん減っている。そういうこともあり外国人の方の力というのがこれまで以上に重要で、必要不可欠なものとなっている。（高知県が）外国人にとっても日本人にとっても、暮らしやすく学びやすく働きやすい地域となるよう力を入れていく」

プランでは、2029年度末までの目標として、外国人労働者数を5600人以上、「多文化共生」の認知度を70パーセント以上に設定しています。

全文はソースで　最終更新:9/17(木) 19:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a96400c3fabc77b3f1e799fbf0d8fa646838646　

引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1789732123