- 1 名前：少考さん ★：2025/08/29(金) 18:51:40.18 ID:mVfCEmvF9.net
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※調査期間：6月3日 ～ 6月10日
客のギガに“タダ乗り”？ 飲食店「スマホ注文」にモヤモヤ…店側に「通信料」請求することは可能か【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース:
https://www.ben54.jp/news/26152025年08月29日 09:47
コロナ禍以降、客にメニュー表を渡すのではなくQRコードを読み込ませて注文させる「QRオーダー」が、飲食店で急速に広がった。コロナが落ち着いた昨今も、人手不足やコスト削減などの理由から、導入は進み続けている。
しかし、客側の反発はいまだ強い。株式会社NEXERが6月に発表した「飲食店のスマホ注文に関するアンケート」調査では、対象者の50％以上が「（スマホ注文よりも）店員に直接注文するほうが好き」と回答していた。
そして、スマホ注文を導入していながらフリーWi-Fiを設定してない店も多々ある。こうした店に対しては「俺のギガに“タダ乗り”しやがって」との怨嗟（えんさ）の声も見受けられるが、スマホの通信料や、充電にかかる電気代を店側に請求することは可能なのだろうか。
普及の背景には「人手不足」
そもそも、なぜ多くの飲食店はQRオーダーを導入しているのか。飲食業法務の専門家であり、自身でも飲食店を経営した経験を持つ石﨑冬貴弁護士は「とにかく採用難への対応と人件費の削減です」と語る。
「大手チェーンで配ぜんロボットも導入されていますが、それと同じです。ハンディーや手書きの伝票に比べて、聞き漏らしや聞き違いなどトラブルがないという効果や、翻訳機能が使えるというメリットもあります」（石﨑弁護士）
前述の調査では、スマホ注文の「改善してほしい点」に関して、「メニューが見づらい、わかりにくい」「スマホの画面操作に慣れていない人への配慮が不足」「通信状況が悪いと利用できない」などの回答があった。このほか、冒頭で述べたように通信費が発生することを負担と感じる人も少なくない。
しかし、導入され始めた当初は「スマホ注文の店は面倒」と敬遠する人も多かったが、最近は大衆店でも一般的になり、消費者側が慣れてきた側面があるため、客足が途絶えるなど店側にとってのデメリットは小さくなっているという。
「素晴らしいサービスを受けたいなら、それを買う必要がある時代になった、ともいえます。
飲食店は、材料費、人件費、家賃、光熱費と全ての経費が上がっている中で、価格転嫁が非常に難しい業界です。
QRオーダーは、人件費をDX化で下げる（少なくともできるだけ抑える）ことで、できるだけ価格転嫁しないようにする方法の一環です。
そのため、仮に客側に通信料や電気代が発生しているとしても、QRオーダーによって店が客に『負担』をかけていると簡単に表現することはできません」（石﨑弁護士）
通信料や電気代を請求することは可能？
QRオーダーの店で客側に発生する通信料や電気代は、法律的にはどのように位置付けられるだろうか。
実は、飲食店で行われる「店が客に食事やサービスを提供し、客はそれに対して代金を支払う」という一連の行為は、法律的には「契約」にあたる。
ただし、基本的に飲食店で契約書を交わすことはないため、一般常識やその場の言動などから契約の内容を判断する必要がある。
（略）
※全文はソースで。
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