「日本語習得は誰の責任？」 国主導へ、企業も役割…変わる外国人政策 『日本語・生活学習プログラム（仮称）』初会合

政府・与党が、在留外国人に日本語や日本の制度、生活上のルールを学んでもらう仕組みづくりを急いでいる。

政府は8月、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」を検討する有識者ワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。

プログラムは帯同家族を含む在留外国人を対象とし、入国前からオンラインで受講できるようにする。受講履歴を国が一元的に把握する構想だ。