パナソニック「値崩れしない」家電令和６年度５割に拡大 | 生き残るのはオーヤマだけか

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、家電の値崩れを防止するために量販店などの小売店に「価格指定」を行う販売制度を拡大している。令和６年度には対象商品を、白物家電の国内売上高の約５割にまで引き上げる方針で、利益確保を狙う。一方、消費者は高い価格で商品を買うことになり、魅力的な商品を開発できなければシェアが低下するリスクもはらんでいる。

「日本の内需が縮小していく中で、過当競争が起きないための備えをしないといけない」

１２日、報道陣の取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は、価格指定の重要性をこう強調した。

家電は、量販店などの小売店側が店頭価格を決めるのが一般的だが、パナソニックは、小売店に商品の販売価格を指定する代わりに店舗からの返品を受け付け、在庫リスクを負担する仕組みを拡大している。

家電業界では、値崩れした価格を戻すために商品のマイナーチェンジを繰り返すことが常態化しているが、パナソニックは価格を指定することでマイナーチェンジを止め、時間をかけて高い付加価値を持った商品開発を進めようとしている。４年度には洗濯機やドライヤーなど対象商品の売上高が白物家電（エアコンを除く）の３割にまで拡大。本業のもうけを示す営業利益を約１００億円改善する効果があったという。

ただ、メリットばかりではない。これまで家電は発売から半年で価格が平均して約２割低下していた。値下げが無くなったため、冷蔵庫や電子レンジなどの一部の商品ではシェアが低下したという。