新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの推進などを契機に、地方移住に関心が高まっている。２０２１年度の県内への移住相談件数は３０３５件で、
前年より４３８件増加したことが総務省の調査で分かった。一方、全国の相談件数で見るとワースト７位。首都圏７都府県では東京都に次いで２番目に低いなど、
後れを取る状況で、県もさらなるＰＲに力を入れている。
総務省によると、２１年度の全国の相談件数は３２万３９３１件で最多を更新した。全国で件数が最も多かったのは長野県で１万７４４３件。
首都圏は群馬県５６８１件、栃木県５３８８件、千葉県５１９７件、神奈川県４１９７件、茨城県３３８６件、東京都１７９４件だった。
県内では１５年度の２２５件から１６年度に２１１３件と大幅に増加。１９年度に最多の３２９７件になった。２１年度は３０３５件で、移住相談窓口での
相談受け付けが２５６６件、イベントでの相談が４６９件。全国と同様に増加傾向にはあるものの、他都道府県と比較すると少なく、大幅な増加とはならなかった。
県南などの都市部では相談窓口や担当の課がなく、件数をカウントしていないケースもあるという。市町村別の最多は小川町の９４８件。
秩父市の４５６件、飯能市の３５９件（オンラインの重複を除き３４４件）が続いた。いずれも２０年の国勢調査で人口増減率がマイナスで、
移住促進に積極的に取り組む地域。小川町では駅前に観光案内所と併設するサポートセンターを設置し、観光から気軽に移住相談をできる体制を整えている。
同町によると、２１年度は３７組６８人の移住につながった。
２２年７月に内閣府が公表した調査によると、東京圏在住で地方移住に関心がある人の懸念では「仕事や収入」が５０・２％、「人間関係や地域コミュニティ」が２６・９％、
「買い物や公共交通の利便性」が２４・０％だった。県地域政策課は「埼玉は自然も豊かで都心から近く、買い物などの利便性も高い。移住先に最適な条件がそろっている」と強調する。
県は昨年から、都内在住者をターゲットに銀座でイベントを実施。地方移住先でコミュニケーションなどに悩むミスマッチの解消のため、先輩移住者と話ができるようにしている。