民主改革の会、公約の扱い「現在の法案への対応と、公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていく」

民主改革の会の階猛幹事長は4日の記者会見で、衆院選で掲げた食料品の消費税率ゼロの公約と、現金給付を優先する現在の方針との整合性について、「公約というものを、選挙で負けた場合にどの程度こだわるべきかという論点がある。決め打ちするのではなく、党内で方向性を改めて議論したい」と語った。民主改革の会の前身といえる中道改革連合は2月の衆院選で、物価高対策として食料品の消費税率を今年秋から恒久的にゼロとする公約を掲げ、大敗した経緯がある。階氏は減税公約について「今の段階では否定していない」と述べた。