結婚のハードルは「収入への不安」が最多　予算7.7兆円のこども家庭庁が初の大規模調査

未婚の若年層の35％が結婚するつもりはないと考えていることが31日、こども家庭庁が実施した初の大規模調査で分かった。結婚のハードルとして、収入面や環境の変化に対する不安を挙げる人が多かった。少子化の背景には若者の価値観の変化に加え、非婚化や晩婚化の広がりがある。こども庁は調査結果を詳しく分析し、今後の施策に生かす考えだ。

若年層が抱える課題や考えを把握するため、全国の15～39歳の男女約10万人を対象に、5月20日～8月5日にインターネットで調査を実施。7月23日までの有効回答約6万8千人分を集計した。

6割超を占める未婚者（約4万4000人）に結婚への意欲を尋ねたところ、「結婚するつもりはない」が35・1％だった。一方で「いずれは結婚したい」が37・5％、「2～3年以内に」が10・3％、「すぐにでも」が9・5％だった。

結婚のハードル（複数回答）として「安定した結婚生活を送れる収入への不安」を挙げた人が最多の40・0％。「自由な時間がなくなる・趣味時間の短縮」が34・4％、「結婚したいと思える人がいない」が32・6％、「結婚のための住居や住居資金の不足」が30・3％で続いた。

詳しく分析すると、男女とも年代が上がるにつれ「結婚したいと思える人がいない」の割合が高くなる傾向を示した。また「家事や子育て分担の偏り」を挙げる人は、いずれの年代でも男性に比べて女性の方が割合が高かった。

結婚より優先されるもの（複数回答）は「余暇・趣味を楽しむこと」が最多の50・8％。

こども庁は年度内に回答の集計を終え、報告書として取りまとめる。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/09/01/articles/20260831s00042000378000c.html

■参考

こども家庭庁、概算要求7.7兆円　学童やSNS対策で2500億円増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA215Z00R20C26A8000000/